和歌山市議会 2019-12-05 12月05日－03号
8050問題において、実は一番情報が入るのは地域包括支援センターの生活支援体制整備事業の中であることから、支援員の方からは、支援先において、40代、50代のひきこもり状態の方を見つけても、事情はさまざまで、どこに相談していいのかわからない、本来の業務に打ち込むためには、中高年のひきこもりの支援を包括的にできる機関が欲しいとの声も上がっています。
8050問題において、実は一番情報が入るのは地域包括支援センターの生活支援体制整備事業の中であることから、支援員の方からは、支援先において、40代、50代のひきこもり状態の方を見つけても、事情はさまざまで、どこに相談していいのかわからない、本来の業務に打ち込むためには、中高年のひきこもりの支援を包括的にできる機関が欲しいとの声も上がっています。
自治体の税の徴収員に自殺対策の研修を受けてもらえば、その滞納者に相談窓口や支援先の情報を伝えられる。このように、すでにある様々な事業に自殺対策（生きる支援）の視点を入れて実施する自治体が増えてきている。 また、 日本の対策が世界から注目されているのは確かだ。しかし今でも毎年、交通事故の年間死者数（約3500人）の6倍近い2万人が自殺で亡くなっている。先進国の中で日本の自殺率は飛び抜けて高い。
岡山電気軌道は、「赤字ローカル線が廃線寸前になると、経営支援先として頻繁に名前が浮上する存在」で、岡山流の再生手法は、人件費を大手私鉄の6～7割の水準まで抑え、「『強い労働組合があればできない』（大手私鉄）ような、運転士が切符回収から物販まで手掛けるマルチな人材活用を展開。」することだそうで、「今回の和歌山電鉄では、『常務が乗務する』というのはジョークではない。」と結んでいます。